八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
また近年、自然災害の激甚化や新型コロナウイルス感染症流行等、社会経済情勢を踏まえ、既存事業を精査し、新規事業を追加した第２期八戸圏域連携中枢都市圏ビジョンを令和４年３月に策定、公表いたしました。これにより、八戸圏域の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上という役割をより着実に進めるため、現在では23施策、78の事業を展開しております。
また近年、自然災害の激甚化や新型コロナウイルス感染症流行等、社会経済情勢を踏まえ、既存事業を精査し、新規事業を追加した第２期八戸圏域連携中枢都市圏ビジョンを令和４年３月に策定、公表いたしました。これにより、八戸圏域の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上という役割をより着実に進めるため、現在では23施策、78の事業を展開しております。
公共交通の効果的かつ効率的な維持のためには、民間交通事業者が運行する路線バスはもちろんでございますが、市街地循環バスや予約制乗合タクシーなど、既存事業の利用の促進と公共交通空白地など現状の公共交通を利用できない方への対応が大変重要な課題でもあると思っております。
現在、平成29年度に策定いたしました第２次共生ビジョンに基づき、医療や福祉、教育などの13分野において、十和田湖診療所運営事業や病児・病後児保育事業、図書館相互利用促進事業をはじめとする34事業に連携して取り組んでいるところであり、また今年度は今後５年間における取組の方向性を示す第３次共生ビジョンの策定に向けて、新規連携事業の検討や既存事業の見直し、再編等に係る協議を進めております。
当市の既存事業は引き続き着実かつ効果的に進めつつ、他都市の先進事例を参考に、新たな少子化対策も取り入れていくことが重要であると考えます。 そこで、質問の１点目として、市民病院の出産にかかる費用の推移についてお伺いいたします。 ２点目として、当院の出産にかかる費用の現状についてお伺いいたします。
このような状況においても、圏域市町村と連携、協力しながら取組を進めてまいりましたが、令和４年度で第２次共生ビジョンの計画期間が終了となることから、来年度はこれまでの取組を踏まえ、第３次共生ビジョンの策定に向けて、新規連携事業の検討や既存事業の再編を行うこととしております。
今後は、この中期運営方針に基づき、運営や既存事業を見直し、新規事業の企画検討を進め、はっち開館以来のミッションである中心市街地の活性化、さらには八戸市全体の活性化に引き続き取り組んでまいります。 次に、コロナ後を見据えた飲食イベント等の受入れ体制についてお答え申し上げます。
事業開始以降、新規連携事業の検討や既存事業を精査し充実を図るためビジョン変更をしてきており、現在では23施策78の事業を展開し、八戸圏域の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上を目指し、さらなる活性化に取り組んできております。
続いて、(3)事業テーマとスタイルでございますが、以下の３つのテーマとスタイルに基づいて、新規、既存事業の企画等を実施していくものでございます。 まず、テーマですけれども、こちらにつきましては、デザインをキーワードに、１つ目、つながりをデザインということで、地域社会の基礎となる人とのつながりを育み、新たな活動を生み出す。
続いて、(3)事業テーマとスタイルですが、以下の３つのテーマとスタイルに基づいて新規、既存事業の企画等を実施していくものでございます。 まず、テーマについては、デザインをキーワードに、１つ目、つながりをデザインするということで、地域社会の基礎となる人とのつながりを育み、新たな活動を生み出す。 ２つ目、にぎわいをデザインするということで、創造的で持続可能な活動で街を楽しくする。
なお、国におきましては、社会資本整備総合交付金など数多くの既存事業に国土強靭化の考えを取り入れ、本年度から、国土強靭化地域計画に明記された事業の中で国の方向性と合致するハード及びソフト事業に対し、予算の重点配分や事業の優先採択などを行う旨、方針を打ち出しているところであります。
周知方法といたしましては、市のホームページで募集するとともに、既存事業者には個別に説明会を開催しております。 次に、３、申請者ですが、卸売業者は青果部、募集２社に対して申請は１社、八戸中央青果株式会社でございます。 花き部は募集１社に対して、申請は１社で、八戸花き株式会社でございます。
これは社会福祉法及び厚生労働省が定めました社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準の規定に基づいて、社会福祉法人が決算で純資産の額が事業の継続に必要な額を超えた社会福祉法人については、その超えた額を既存事業の充実等に活用するための計画でございます社会福祉充実計画案を作成して市の承認を受けることとされておりまして、その際に、その計画に計上した事業費が国の定める基準どおりに算定しているかなどにつきまして
115事業のうち、多くは既存事業の継続、拡充での対応でございますが、２つの新規事業を御紹介いたします。 お手元に配付している計画書の16ページをお開きください。 基本施策の(2)自殺対策を支える人材の育成として、表の７番ゲートキーパー養成研修を実施いたします。
限りある財源の中で、人口減少などの課題を踏まえつつ、健全な財政運営を図っていくためには、より効果のある取り組みを行っていくとともに、既存事業の効果や優先順位を検討し、廃止や見直しも進めるといったスクラップ・アンド・ビルドをしっかりと行っていくことが必要であると考えております。
事業開始以降、新規連携事業の検討や既存事業を精査し、充実を図るためビジョン変更をしてきており、平成31年３月現在では、76の事業を展開し、八戸圏域のさらなる活性化に取り組んできております。また、議会としても、圏域内の市町村議会全議員で組織する八戸圏域連携中枢都市圏形成促進議員連盟を設立し、圏域内の振興、発展に取り組んできております。
内容は、大きく分けまして、既存事業移管分と新規事業分に分かれております。 既存事業移管分は、これまで市が行ってきました主にソフト事業に当たるものとなっております。数多くの事業がある中で、重複しているものや新団体で実施したほうが効率のよい事業など、統合する団体と市の事業を精査しまして、仕分けした上で移管するものでありまして、ここには、少ないんですけれども主なものを記載しております。
また、景観まちづくり刷新支援事業や弘前デザインウィーク推進事業など既存事業の見直しに取り組む一方で、国の財源を活用し、全ての小中学校に冷房設備を整備することとしたほか、市民生活に直接かかわりのある道路の補修や改良、農作業の省力化・効率化を図る緊急対策事業など、市民目線に立って真に必要な事業を実施してきたところであります。
そしてこの選択と集中による事業と既存事業との融合による効率的かつ効果的な施策のスピード感のある展開と本村の魅力発信により、村政のさらなる飛躍を目指して第４次六ヶ所村総合振興計画の「郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進」の理念のもと、村民一人一人が日々の生活にゆとりを持ち、将来の暮らしに不安のない「安らぎと幸せを実感できるまち」とする将来像の実現に向け、全力で取り組んでまいる所存であります。
一方で、既存事業については、継続の必要性や事業効果を検証し、見直すべき事業は見直しを行うとともに、限られた財源の中での緊急度や優先度などを総合的に勘案しながら編成作業を進めていく必要があるものと考えております。 予算編成の進捗状況でありますが、現在、予算編成方針に基づいて提出された各部局の要求に対し査定作業を進めているところであります。